2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。
御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。
さらには、登録メンバー同士の交流あるいは産地情報の交換といったイベントも実施をするということにしておりまして、多くの生産者の方にこのような枠組みに参加をしていただきたいというふうに考えております。
一方で、それに対する法律はどうかといいますと、米トレーサビリティー法というものがありますが、米の取引記録などを作成、保存すること、また産地情報の伝達をこれは義務づけているものですが、それによって、米又は米加工品に問題が発生したときに、その流通ルートを速やかに特定することを目的としている法律なんですけれども、先ほど紹介しました集荷の過程で、出どころの違うくず米が幾つもまじってしまう取引実態がある中で、
この牛肉トレサ法のように、米トレサ法にも、例えば生産記録の識別コードを導入するべきであるというふうに思いますし、現在のこの産地情報だけの伝達に加えて、その米の品種、そして、つくられた産年の情報の伝達も義務化するように米トレサ法を見直すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
米トレーサビリティー法でございますが、米穀事業者、これは生産者から小売業者、外食業者等、米穀を扱う幅広い事業者の方々でございますが、その間における産地情報の伝達を義務づける、それとともに、米穀等の取引の記録を義務づけるということで、それぞれの米穀事業者の記録をたどっていって、流通ルートの解明を図ることを可能としてございます。
その検討会におきまして、原料原産地表示の方法は国別重量順表示を原則としつつ、産地切りかえにより容器包装の変更が必要となるなど国別重量順表示が難しい場合であっても、消費者にできる限り充実した産地情報を提供する制度とすべきであり、実行可能な代替的な表示を義務づける表示ルールを定めるべきであると取りまとめられ、新たな原料原産地制度に反映をしたところであります。
ここもいろいろあるんだろうと思いますけれども、例えば、ちょっと鮮度維持の面で不安である、あるいは物流機能が非効率的である、あるいは産地情報の提供、あるいはお客様の情報のフィードバック、そういう情報の受発信機能が弱いというような声が聞かれるところでございます。
これももちろん、卸と仲卸とおのおのの役割はある中で、メリットも当然ありますけれども、そこにプレーヤーが、伝言ゲームじゃないんですけれども、間にあることによって、お客様のニーズというのがストレートに生産者側に伝わらない、あるいは、いろいろな産地情報というものが我々のところになかなか届きづらくなっている。
○国務大臣（松本純君） 消費者は、産地情報の入手に当たって容器包装の表示を参考としている場合が圧倒的に多く、特に高齢者などの中にはインターネットリテラシーが十分ではない方もいることから、義務表示は容器包装への表示により行うことが適当であると考えております。
○松本国務大臣 有識者検討会では、消費者にできる限り充実した産地情報を提供するため、全ての加工食品に原料原産地表示を導入し、消費者の誤認を防止するための方法を明確にした上で、事業者の実行可能な例外的な表示方法を整備するとされたところでございます。この際、消費者の誤認防止のため、表示方法の工夫に加えて消費者啓発が必要との指摘がなされたところでもございます。
しかし、事業者に対して、米の名称、産地、数量等に対する取引記録の作成、また、消費者に至るまでの事業者間における産地情報の伝達、これを義務づけております。ＳＢＳ米についてもその対象となっております。 しかし、残念ながら、このトレサ法では、事業者に対して米の価格についての記録を保存する義務はかけられておりません。
安心、安全なものを子供に食べさせたいという思いはお持ちだというふうに思いますけれども、こうした外食、インストア加工の食品について、消費者にはその産地情報が与えられていないという現実を、大臣として、母親として、今後どうしていくべきだというふうにお考えですか。
これは約八百名配置をしておりまして、米トレーサビリティー法等に基づきまして、年間約八万店舗の外食事業者等を巡回して、米の産地情報の未伝達、あるいは産地偽装というものの違反の有無について調査を実施しております。そして、この巡回調査の結果、あるいは米穀流通監視相談窓口に消費者の皆様から寄せられました疑義情報に基づきまして、立入検査等を随時実施しているところでございます。
これは、流通の目詰まりを解消しようという、そのことが目的でございまして、販売ニーズや産地情報の共有化と漁業者等が地域の漁獲物を利用した商品開発に対して支援をしていると。浜ではこれはいいんだというものはあるんですが、なかなかそれを流通に乗せられないと。そうしたものを、双方の、消費者サイドそしてまた生産地サイドから、そうしたものを両方ともうまく結び付けていこうという、そうした取組でございます。
○森国務大臣 加工食品に使用される原材料は、原料調達の多様化、グローバル化が進んだこと、複数の国で生産されたものが使われていること、生産状況に応じて輸入先が変わることなどがあり、多様な産地情報を伝達することが困難でございます。
○国務大臣（森まさこ君） 御指摘の米トレーサビリティー法は、事業者に対して取引の記録とそれから産地情報の伝達を目的としております。
○国務大臣（森まさこ君） ＪＡＳ法の中の今回本法案にまとめられます表示の部分は、消費者が、食品の安全性、また自分で食品を選択するための権利ということで、それが法の目的になっておりますけれども、トレーサビリティー法の場合は、米等の譲受け、譲渡しに係る情報の記録、それから産地情報の伝達等を目的としておりますので、法それぞれの目的が異なっておりますので、そういったことも勘案しながらしっかりと御意見を承ってまいりたいと
また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業・漁村が有する多面的機能の発揮のための取組を支援するとともに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大及び流通促進を進めます。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等にそれぞれ所要の予算を計上しております。
例えば、産地ではこういう魚はお食べにならないだろうなということで網に掛かっていても外しちゃっているようなものを、実は消費者に聞いてみますと、ああ、珍しくておいしそうですねと、こういうことがあるわけでありまして、そういう産地と消費者のニーズのマッチングをするというものや、産地情報を共有化すると、こういうことを支援する国産水産物流通促進事業と、こういうものも予算に盛り込んでおるところでございまして、こういったいろんな
先生御承知のとおり、昨年七月に魚の国のしあわせ推進会議を開催し、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって官民協働の取り組みを開始しているところでございますし、平成二十五年度予算案において、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援する国産水産物流通促進事業を措置させていただきました。
さらに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大と流通促進に取り組んでまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 こうした政策の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要です。
さらに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大と流通促進に取り組んでまいります。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。また、施策の展開に必要な法整備については、今後、御審議をよろしくお願いいたします。 こうした政策の実現のためには、組織が一丸となって取り組むことが重要であります。
また、地球環境の保全、漁村文化の継承等、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取り組みを支援するとともに、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援し、水産物の消費拡大及び流通促進を進めます。 次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に、それぞれ所要の予算を計上しております。
そうした流通しているものの安全性というのを基礎に置いた上で、安心のために給食実施者においてそういう取組が進んでいることも承知しているところでございますが、いろいろな機器の整備ですとか体制の整備、いろんな課題があると思っておりますが、今のところ、文部科学省といたしましては、学校給食実施者において、あるいは保護者のお声等も聞きながら、産地情報あるいはそうした規制情報をきちんとチェックしていただいて、適切
この法律は、米穀等について取引記録の作成、保存、そしてもう一つは産地情報の伝達、この二つを義務付けることを内容としております。取引記録の作成、保存については、米穀等の流通の透明性の確保が目的であることから、流通を所管する農林水産大臣の専管としているところでございます。農林水産省が責任を持って立入検査等の流通監視業務を確実に行っていく考えでございます。